「給料だけじゃ生活が厳しい。副業したいけど、バレたらまずいかも…」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。保育士の給与水準は改善されつつあるものの、まだ十分とは言えないのが現実です。月に3万〜5万円でも副収入があれば、生活の余裕はかなり変わります。
副業が認められるかどうかは雇用形態によって異なります。公立園の正規職員は地方公務員法により原則禁止ですが、私立園であれば就業規則で許可されているケースもあります。まずは自分の立場を確認した上で、適切な方法で始めることが大切です。
この記事では、保育の経験やスキルを活かせる副業の具体例と、職場にバレないための実践的な対策、確定申告や住民税の注意点まで幅広く解説していきます。

副業を始める前に確認すべき3つのこと
副業を始める前に、以下の3つを必ず確認してください。ここを飛ばすとトラブルの原因になります。
1. 就業規則を確認する
最も重要なステップは就業規則の確認です。私立園の場合、副業を「禁止」「届出制」「自由」のいずれかに分類しているはずです。届出制の園であれば、事前に届け出を出すことで副業が認められます。就業規則が見つからない場合は、園長や事務担当者に確認してみましょう。
2. 公務員かどうかを確認する
公立保育園で正規職員として働いている場合は地方公務員に該当し、副業は原則禁止です。ただし、講演活動や執筆活動など、一部の活動は許可制で認められるケースがあります。会計年度任用職員(非正規)の場合は、自治体によって扱いが異なります。
3. 体力的な負担を見積もる
保育の仕事は体力を使います。副業に無理に時間を割いた結果、本業のパフォーマンスが下がっては本末転倒です。最初は週末のみ、または在宅でできる副業から始めるのがおすすめです。
- 公務員は副業が原則禁止(地方公務員法第38条)
- 私立園でも就業規則で禁止されている場合がある
- 届出制の場合は必ず届け出を提出すること
- 本業に支障が出るレベルの副業は控える
スキルを活かせるおすすめの副業
保育の経験や資格を活かせる副業を紹介します。まったく新しいスキルを習得する必要がなく、すでに持っている知識で始められるものを中心にまとめました。
ベビーシッター
保育士資格を活かせる副業の代表格です。キッズラインやポピンズシッターなどのマッチングプラットフォームに登録すれば、土日や夕方以降のスキマ時間で活動できます。時給は1,500円〜3,000円が相場で、資格保有者は指名されやすい傾向にあります。
月4回・各3時間の活動であれば、月収は1万8千円〜3万6千円程度になります。通勤の必要がなく(訪問型)、自分の都合に合わせてスケジュールを組めるのが魅力です。
保育系Webライター
完全在宅で取り組めるため、バレにくさではトップクラスです。クラウドソーシングサービスで「保育」「子育て」「育児」関連の案件を検索すると、経験者を求める記事執筆の仕事が見つかります。
文字単価は1〜3円が相場で、3,000文字の記事1本で3,000〜9,000円。月に4本書けば1万2千円〜3万6千円の収入になります。自分のペースで作業できるため、忙しい時期は休み、余裕がある時に集中するといった柔軟な働き方が可能です。
休日のスポット保育
人材派遣会社に登録し、土日や祝日のみ別の園でスポット勤務する方法です。日給は8,000円〜12,000円程度で、月2回の勤務でも1万6千円〜2万4千円になります。保育のスキルをそのまま使えるため、新しいことを覚える負担がほとんどありません。
ハンドメイド販売
保育の現場で培った製作スキルを活かして、minneやCreemaなどのプラットフォームで作品を販売する方法です。子ども向けのおもちゃ、名前入りグッズ、季節の飾りなど、保育士ならではのセンスが活きるジャンルです。
オンライン相談・子育てアドバイザー
ココナラやストアカなどのプラットフォームで、子育ての悩み相談や保育士試験対策のアドバイスを提供する方法です。1回30分〜1時間で1,000〜5,000円の報酬が見込めます。自宅から対応できるため、場所を選ばず始められます。

職場にバレないための実践的な対策
副業を始めた後、最も気をつけたいのが「バレるリスク」の管理です。住民税の処理が最大のポイントになります。
住民税を「普通徴収」にする
副業がバレる最大の原因は住民税です。副業の収入があると住民税の総額が増えますが、通常は「特別徴収」として本業の給与から天引きされます。この金額が同僚より多いことで、経理担当者に気づかれるケースがあります。
これを防ぐには、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に設定してください。これにより、副業分の住民税は自宅に届く納付書で別途支払うことになり、本業の給与明細には影響しません。
- 確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択
- 副業の収入が給与所得(アルバイト等)の場合は分離できないケースもある
- 事業所得・雑所得(ライター等)の方が分離しやすい
- 自治体によっては普通徴収に切り替えられない場合もあるため要確認
SNSや口コミに注意する
意外と多いのが、人づてで副業がバレるケースです。仲の良い同僚に話してしまったり、SNSで副業の内容を投稿してしまうと、情報が広がる可能性があります。副業のことは職場の誰にも話さないのが鉄則です。
本業と同じ業界での副業に注意する
近隣の園でスポット勤務をする場合、本業の園の保護者や関係者と遭遇するリスクがあります。バレたくない場合は、自宅から離れた地域で活動するか、在宅でできる副業を選ぶ方が安全です。
確定申告の基本ルール
副業の収入がある場合、確定申告が必要になるケースがあります。基本的なルールを押さえておきましょう。
確定申告が必要な条件
副業の所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。この点は多くの人が見落としがちなので注意してください。
経費として計上できるもの
副業にかかった費用は経費として計上できます。たとえばWebライターであれば、パソコン代、通信費、書籍代などが経費になります。ベビーシッターであれば交通費や保険料が対象です。レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。
- 副業所得が年間20万円超で確定申告が必要(所得税)
- 20万円以下でも住民税の申告は必要
- 住民税の「20万円以下申告不要ルール」は存在しない
- 経費の領収書は最低5年間保管すること

副業の収入シミュレーション
具体的にどのくらいの収入が見込めるか、副業の組み合わせパターンをシミュレーションしてみましょう。
| 副業パターン | 活動頻度 | 月収の目安 | 年収の目安 |
|---|---|---|---|
| ベビーシッターのみ | 月4回×3時間 | 1.8万〜3.6万円 | 21.6万〜43.2万円 |
| Webライターのみ | 月4本×3,000文字 | 1.2万〜3.6万円 | 14.4万〜43.2万円 |
| スポット保育のみ | 月2回 | 1.6万〜2.4万円 | 19.2万〜28.8万円 |
| シッター+ライター | 各月2回 | 1.5万〜3.6万円 | 18万〜43.2万円 |
本業の年収が350万円の方が月3万円の副業収入を得られれば、合計年収は386万円。月5万円なら410万円と、年収400万円のラインも見えてきます。
Q&Aコーナー|副業に関するよくある質問
Q. 副業禁止の園で副業したらどうなりますか?
就業規則違反として懲戒処分の対象になる可能性があります。最悪の場合は解雇もあり得るため、禁止されている場合は絶対に守ってください。どうしても副業したい場合は、副業OKの園への転職を検討しましょう。
Q. マイナンバーから副業がバレることはありますか?
マイナンバー制度自体から勤務先に副業情報が通知されることはありません。バレる主な原因は住民税の変動と人づての情報です。住民税を普通徴収にし、周囲に話さなければリスクは大幅に下がります。
Q. 副業の収入が少額でも届け出は必要ですか?
園の就業規則で「副業は届出制」と定められている場合は、金額に関わらず届け出が必要です。「少額だから大丈夫」という判断は避けてください。
Q. 投資やフリマアプリの売上も副業になりますか?
投資(株式・投資信託など)は資産運用であり、一般的に副業には該当しません。フリマアプリでの不用品販売も副業には当たりませんが、継続的に仕入れて販売する場合は事業とみなされる可能性があります。
副業は適切に取り組めば、収入の柱を増やせる有効な手段です。まずは就業規則を確認し、無理のない範囲から始めてみてください。
確定申告の手続きについては国税庁の確定申告特集ページで詳しく案内されています。ベビーシッターの始め方はキッズラインなどのサービスで確認できます。副業OKの園への転職を検討する方は、保育士バンクで条件に合った求人を探してみてください。



